山形労働局、職員セクハラで会見

職員３人のセクハラ行為について、「行政運営の信頼を損ねた」と頭を下げる山形労働局の宮野修総務部長（左）と増子剛総務課長＝山形市香澄町３丁目の山形労働局

　▽　詳細　回答避ける　被害者「なぜ隠す」

　山形労働局（角元利彦局長）内で発覚した女性職員へのセクハラ行為で、同局は６日、男性職員３人（１人はすでに自主退職）を懲戒処分にした。職場のセクハラ行為を防止する立場にある同局での前代未聞の不祥事。同局は記者会見で陳謝したが、詳しい説明を求める報道陣の問いには、「被害者のプライバシーに関わる」として回答を避ける場面が目立った。

　６日会見した宮野修総務部長はまず、懲戒免職、停職１２カ月、停職６カ月とした３人の処分を発表。管理監督責任があったとして、すでに退職したハローワークの所長ら５人を訓告としたことも明らかにした。

　そのうえで、当事者らから聴取し、認定したセクハラ行為を説明。それによると、懲戒免職の職員Ａは１９９８〜２００２年度、出張の宿泊先で体を触ったり、職場のロッカールームでスカートをめくったりした。停職６カ月の職員Ｂは００〜０３年度、送別会後に抱きしめてキスをしたり、宿泊施設での職場の送別会で職員Ａと空き部屋に女性を連れ込んで体を触ったりした。停職１２カ月の職員Ｃは０３〜０４年度、歓迎会後にホテルに連れ込み、キスをしたり自分の体を触らせたりしたという。

　ただ、懲戒免職となった職員の退職時期や、３人の年齢などについては公表しなかった。また、朝日新聞の取材で、３人は女性に慰謝料を支払っていることがわかっているが、宮野部長は慰謝料の有無についての質問には答えなかった。

　関係者によると、女性はセクハラ行為によって心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして０７年に厚生労働省に公務災害補償を申請。先月「非該当」との結果が出ている。

　労働局は懲戒処分に時間がかかった理由として「公務災害補償の結果を見極める必要があった」と説明。ただ、結果については女性のプライバシーに関わるとして公表しなかった。関係者によると、女性はこの説明について「非該当の結果をなぜ隠す必要があるのか」と話しているという。

　同局によると、勤務先のハローワークにはセクハラ相談員が２人勤務していたが、上司を含め、セクハラ行為には７年間だれも気付かなかったという。

　同局は再発防止策として１日、県内の労働基準監督署長とハローワークの所長を集めて緊急会議を開き、セクハラ防止研修を実施。今後さらに研修を充実させる。セクハラ防止のリーフレットも全職員に再配布するという。（西尾邦明）