(cache) 普天間関連米公電米に不満表明促す　外務官僚暗躍新たに判明 - 琉球新報

政治

普天間関連米公電米に不満表明促す　外務官僚暗躍新たに判明2011年5月7日  Tweet

　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、交渉相手の米政府と内通し日本の閣僚への影響力を行使させようとする外務官僚の姿が６日、新たに照らし出された。外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の「前担当者」が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していたことが分かった。
　２００９年１０月５日作成の在沖米総領事館発の公電は、外務省日米安全保障条約課長の船越健裕氏が、岡田克也外相（当時）とやり取りした発言を紹介。船越氏が「岡田氏は、米国が普天間代替と、海兵隊のグアム移転を切り離すことを受け入れられないとする官僚らの主張を認めなかった」などと話したという。船越氏は「普天間代替なしに、議会がグアムに予算を認めることなどあり得ないと、岡田氏に伝えた。しかし彼（岡田氏）は米国から直接それを言わなければ信じなかった」と述べたという。
　２００９年１２月１６日作成の在東京大使館から米国務省など宛ての電文は、外務省の「前担当者」らが東京に招集され、うち３人が同月１０日に駐日米大使館の職員と面談した内容を報告。
　「前担当者らは、鳩山政権の普天間代替施設問題への取り組みを強く批判しており、米政府に公式に不満を表明するよう促した」としている。この３人について「さまざまな表現で普天間代替施設計画への鳩山政権の扱い方や政治性について、不満を表した。米政府が普天間代替計画において、日本政府に全面的に合わせるべきではないし、合意済みのロードマップで譲歩するのも避けるべきだということだ」と伝えている。（内間健友）

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