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東電の役員報酬、全額返納を　反原発株主が勧告書2011年5月6日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　市民が東京電力の株主になって原発撤退を求める「脱原発・東電株主運動」のメンバー２人が６日、東京都千代田区の東電本店を訪れ、役員報酬の全額返納や被害者救済、生涯にわたる作業員の健康調査を求める勧告書を提出した。
　勧告書は、事故の賠償に伴う電気料金の値上げや税金投入は断じて許されないとし、過去の経営陣にも寄付を募って全額を東電の資産で賄うよう要求。希望する被害者を原発以外の事業で雇用することも提案した。
　メンバーの木村結さん（５８）は「東電は被害を過小評価しているが、幅広く賠償させたい」と話した。６月の株主総会に向け、約４００人の株主が東電所有の原発を廃炉にするよう提案しているという。
(共同通信)


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