［ライフ］【東日本大震災】「みなし仮設」急増、２万４千戸超える　補助金運用改善で（2011.6.16 21:55）

　東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。（新井好典）

　「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」

　仙台市内で働く飲食店従業員の女性（１８）は、少し残念そうな表情だ。

　みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や２年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者が自ら探して契約した賃貸物件でも、後から入居費用や家賃を補助する仕組みに変わった。

　コストも安い。みなし仮設では家賃は月額６万円程度を基本とするため、敷金などを入れても２年間で総額約１５０万円。これに対して災害救助法で定められているプレハブ仮設は１戸あたり２３８万７千円だ。

　人気の制度だが、国が運用変更に踏み出したのは４月３０日で、震災から５０日も後だった。厚労省社会援護局では「自治体の対応が追いつかないという実態があった」として、自治体に配慮して踏み出せなかったと解説するが、政府関係者の一人は「省庁間で調整がつかず導入が遅れた。もっと早く政治決断すべきだった」と打ち明ける。

　実際、岩手県では、国の正式通知以前に自力契約者の家賃を県独自ででも負担する方針を固めていた。宮城県岩沼市も、自力契約者に月３万円の補助金を支給する制度を独自に作り運用していた。岩沼市ではピーク時には、２６カ所の避難所で約６６００人の被災者が生活していたが、こうした運用も奏功し、６月５日には全ての避難所を閉鎖した。

　井口経明市長はこう憤る。「プレハブ仮設は必要だが日数がかかる。震災直後に国が運用を決めていれば、もっと早く避難所生活者が減ったはず。復旧・復興にあたり、国はいろいろな面でスピード感を持って方向性を出してほしい」

　同市では市の独自制度利用者に対し、国の制度に変更するよう呼びかけている。

　決断の遅れは別の問題も生み出した。

　プレハブ仮設の申し込みキャンセルが急増し、その対応に追われる自治体が相次いでいるのだ。

　仙台市ではプレハブ仮設の設置予定数を２５００戸から１６００戸へと大幅に減らした。市関係者は「みなし仮設は被災者にとって良い制度。国には震災直後に導入してほしかった。そうすれば、キャンセル対応に割かれるマンパワーも少なく済んだはず」という。