今般、輸入住宅資材(海外で生産された住宅ユニット等)を用いて応急仮設住宅の供給を行おうとする事業者の提案について、応急仮設住宅の発注主体である被災県の要請を受け、事前整理の受付を行いました。
この受付業務は、岩手県、宮城県、福島県の要請を受け、国土交通省の支援のもと、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会（以下「連合会」という。）が実施するもので、連合会において事業者の提案を受け付け、提案内容を整理した事業者リストを作成し、被災県へ提示することで、被災県による仮設住宅の調達を支援することを目的としています。（リストへの記載は、県の発注を約するものではありません。記載されても採用されない場合があります。）
今回の受付にあたりましては、平成２３年４月１５日から２５日の１０日間の受付期間に、２３の国・地域の輸入住宅資材を用いたご提案を３２２件も頂き厚くお礼を申し上げます。
いただきましたご提案は内容を整理したうえで、５月９日（月）にその全件をリストとして被災県の岩手県、宮城県、福島県に送付いたしました。今後、３県においては、提示されたリストをもとに、提案内容を総合的に検討し、採否を含め判断することとされております。
なお、連合会「輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅提案事前整理受付事務局」は、５月１３日（金）をもちまして、閉鎖いたしました。
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