「ＨＰ制作」トラブル続出　リース契約　倒産後も料金請求

　インターネットのホームページ（ＨＰ）の制作、運営を代行する業者が、自営業者らとリース契約を結んだまま倒産してトラブルになる事例が相次ぎ、二〇〇九年度以降、約千五百件の苦情や相談が国民生活センターに寄せられていることが十八日、分かった。

　ＨＰがほとんど制作されていないのにリース会社が料金請求を続けるケースが目立ち、名古屋市の業者をめぐっては「悪質な詐欺」として一部の被害者が愛知県警に被害届を提出。二月には愛知、岐阜両県の被害者十一人が契約無効と損害賠償を求め名古屋地裁に集団提訴した。東京、大阪の被害者も近く集団提訴するという。

　悪質リース被害対策弁護団全国連絡会代表の加納雄二弁護士は「便乗しているリース会社も問題。規制のための法律が必要だ」としている。

　名古屋市で清掃業を営む男性（４６）によると、一〇年二月に同市の業者から「インターネット検索で上位にランクインするＨＰを作れる」と勧誘を受けた。料金は制作と五年間の維持費で百八十万円。毎月三万円の費用は安くないが事業が伸び悩んでおり、契約した。

　「物でないＨＰはリースにできないので、管理用のソフトを購入したという形にしたい。実際にはソフトは不要」と言われたため、男性は何も受け取らなかった。

　その後二回だけＨＰの内容に関する打ち合わせがあったが、五月に入り連絡が付かなくなり、業者の事務所に訪れると既に引き払った後だった。

　六月に業者から「倒産したのでＨＰ制作はできない」と連絡があり、リース会社に解約を申し込んだが「契約は成立している」として料金の請求が続いているという。

　国民生活センターによると、同様の苦情は大都市圏を中心に〇九年度に六百五十六件、一〇年度は七百九十五件、一一年度は六月までに八十九件あった。

　集団訴訟の原告男性は「ネットに詳しくない個人事業者を狙った悪質行為だ」と憤っている。