福島県の健康調査 ３自治体で先行調査へ（6月18日 20:05更新）

福島県は、全県民を対象に、原発事故のあとからこれまでの被ばく線量を推定し、健康への影響を調べる大規模な健康調査を実施することにしていますが、これに先立って、今月下旬から、計画的避難区域の飯舘村など３つの自治体の住民２万８０００人を対象に「先行調査」を行うことを決めました。
これは、福島県や被ばく医療の専門家などでつくる専門委員会が１８日に福島市で開いた会合で決めたものです。 福島県は全県民およそ２００万人を対象に、震災が起きた３月１１日以降の被ばく線量を推定し、健康への影響を調べる大規模な健康調査を実施する予定です。
先行調査はこれに先立って今月下旬から行われるもので、計画的避難区域の飯舘村、川俣町の山木屋地区、それに警戒区域も含む浪江町の全住民の合わせておよそ２万８０００人を対象にしています。
この調査では、３月１１日以降の行動などを調査票に記入してもらい、大気中や地表での日々の放射線量と照らし合わせて、外部からの被ばく線量を推定します。
さらに、食べ物や飲み物を通して体内から被ばくしているかどうかを詳しく調べるため、一部の住民については尿検査を実施するとともに、ホールボディーカウンターと呼ばれる専用の医療機器で検査を行う予定です。
また専門委員会は、全県民を対象にした大規模な「本調査」をことし８月ごろまでに開始したいとしており、福島県は先行調査の結果をもとに課題を洗い出したいとしています。

6月18日のニュース一覧