安保理改革：日本、理事国入り「Ｇ４」案提出断念

　日本政府は１８日、国連安全保障理事国入りを目指して、ドイツ、インド、ブラジルと組んだ「Ｇ４」（４カ国グループ）の枠組みで準備してきた安保理改革案の国連総会提出を断念する方向で最終調整に入った。Ｇ４は０５年にも安保理入りのための改革案を提出したが失敗。今回は「再挑戦」と位置付けたが、決議案採択の条件となる国連加盟国１９２カ国の３分の２（１２８カ国）以上の賛成が依然見込めず、可決は無理と判断した。【犬飼直幸】

　Ｇ４は３月に▽常任・非常任理事国双方の議席増▽安保理の情報共有の改善－－と、簡潔に方向性だけを示す改革案を作成した。０５年に▽常任６カ国増（Ｇ４以外にアフリカ２カ国）▽非常任４カ国増▽新常任理事国の拒否権を１５年間凍結－－との具体的な改革案で失敗したのとは対照的に、最低限の内容で反対を和らげる作戦で、各国への打診を始めていた。

　これに対し、Ｇ４の常任理事国入りによる安保理での影響力増大を警戒し、非常任理事国のみの拡大を主張するイタリアや韓国、パキスタンなどの「コンセンサス（総意）グループ」は５月１６日にローマで事実上の「反Ｇ４」会議を開催し、約１２０カ国が参加した。Ｇ４で支持を取り付けたアフリカ諸国も中国に切り崩され、現時点の支持は７０～８０カ国にすぎない。

　Ｇ４内での温度差も目立ち始めた。Ｇ４は６月６日、インドのニューデリーで局長級会合を開催。「次のステップを考えたほうがいい」と提案した日独に対し、インド・ブラジルは現行案での働きかけ継続を主張した。複数の日本政府高官は「Ｇ４の枠組みにとらわれず新たな方策を判断したい」と述べ、Ｇ４による活動を見直す考えを示した。