（ＣＮＮ） 国連人権理事会は１７日、同性愛者の人権を支持する決議案を２３対１９（棄権３）で可決した。
国連で同性愛者、両性愛者、性同一性障害者などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権に関する決議案が可決されたのは今回が初めてだ。同決議案の可決を強く求めてきた米国務省は、今回の議決を「歴史的一歩」と称賛した。
国際機関担当国務副次官補のスザンヌ・ノッセル氏は「今回の決議は、同性愛者の権利は人権であり、世界的に認められるべきものだという新たな規範を定める上で大変重要」と述べた。
またノッセル氏は、世界中の性的少数者に対する暴力や差別は真摯に取り組むべき問題だとし、一部の国では国連で同性愛者の権利の問題を取り上げるのは時期尚早との意見もあるため、今回の決議はこの問題を検討することについて幅広い支持が得られたという意味で非常に重要だと語った。
また今回の決議は、世界の性的少数者が直面するさまざまな問題に関する初の国連報告書の作成も求めている。ノッセル氏は、オバマ政権は今回の決議をきっかけに「性的少数者の人権の保護、促進に関する広範な国際的議論が行われることを期待している」と述べた。
クリントン米国務長官も「同性愛者の権利は人権であり、人権とは同性愛者の権利のことだ」と述べ、人権問題を国務省の重要議題として扱う姿勢を示してきた。