「子ども手当」政争の具にする与野党―3000円減額の痛みわかってない！

｢あらー、もっと統一できないの｣

   司会のみのもんたが読売新聞記事の「子ども手当平行線」という見出しにこうぼやいた。

   6月16日（2011年）の民主、自民、公明3党の政調会長会談で、民主党の玄葉光一郎政調会長は「子ども手当の支給額は中学生まで月1万円(現行は一律1万3000円)に減額、3歳未満と第3子以降の子どもは月1万5000円に引き上げる」と提案した。公明党の坂口力元厚労相の試案をほぼ丸のみしたもので、子ども手当の見直し法案が今国会で成立しそうだ。

   ただ、所得制限の導入については、民主党に親の所得で差別すべきではないという反対論があり平行線のまま。今後の焦点だ。

報道も駆け引き垂れ流し

   スタジオではコメンテーターの与良正男(毎日新聞論説委員)が、矛先を新聞、テレビにまで向けて怒った。

｢政治家の皆さんは『たかだか3000円の違いじゃないか』と思っている人がいるかもしれないが、3000円減ることはものすごく大きいですよ。それで生活設計を立て、子どもの習い事どうするかでみんなが右往左往しているんです。
そういう話を菅さん(の辞任)がどうのこうのと駆け引きの材料にしてはいけないと思う。報道する方もいけない。誰のために子ども手当があるのか、もう1度考えた方がいい」

   影響が大きく、注目される子ども手当だからこそあえて政争の道具に使っているのだろうが、与良は続けて次のように話す。

｢新聞、テレビはほとんど報じないが、(与野党は)対立ばかりではないですよ。いい法案がたくさん成立している。障害者虐待防止法は熱心な人がたくさんいて全会一致で成立している。与野党やろうと思えばやれるんです｣

   それもこれも、辞めるといってなかなか辞めない菅首相、意見統一できずに迷走する民主党執行部の弱体ぶりにある。