九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は佐賀新聞社のインタビューに対し、運転開始３６年で老朽化が問題視されている１号機について「廃炉の議論を今すぐにでも始めなければならない」と述べた。重視してきた廃炉と併せて原子炉を新設する「リプレース（置き換え）」には「こだわらない」とし、廃炉だけを行うことも含めて協議する考えを示した。

　岸本町長はこれまで、３０年を超えた原発の高経年化運転について「長くても５０年。廃炉の検討が必要」という見解を示してきたが、論議開始の具体的な時期は言及していなかった。リプレースについては「電力需給の見通し次第」という条件付きでこだわらない考えを示し、「玄海原発４基維持」の方針が軟化した。

　福島第１原発事故を受け、定期検査後の運転再開が延期されている玄海２、３号機の再稼働を容認する理由については、緊急安全対策で国が「安全」と認めていることや地元の産業界から再稼働の要望があることなどを挙げ「原発が１００％とは考えていないが、現実的な判断が必要」と述べた。国内で再稼働への慎重論が強く、佐賀県も検討を続ける中での方針決定については「町独自の判断もあり得る」とした。

　設置に前向きな考えを示していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設は「議論できる段階ではない」とし、使用済み燃料プールの貯蔵量を増やすリラッキングについては「国の認可が難しくなる可能性もあるが、燃料の処理は大きな問題。今後の見通しを示してほしい」と述べた。

　福島第１原発事故で、原発や原子力政策に対する考えの変化については「現時点で原発が必要という考えは変わらない」とする一方、「国全体で原発に代わるエネルギーを早急に考えなければならない」と述べた。

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　■これまで原発推進の立場だった。福島の事故で考えに変化はあるか。

　現時点では原発に頼らざるを得ないという考えは変わらないが、将来にわたって原発がいいとは思わない。国全体で新たなエネルギーを早急に考えなければならない。

　■玄海１号機は運転開始から３６年。老朽化が問題視されているが。

　長期運転すればもろくなる。これまで運転は最長５０年と言い続けてきた。廃炉には数十年単位の期間が必要で、今すぐにでも議論をしなければならない。九電との協議をどう進めた方がいいのか、具体的に考えたい。

　■廃炉は新設とセットで考えるとしてきた。廃炉だけとか、廃炉先行という形も容認するのか。

　九電から電力需給の見通しを具体的に示してもらい、廃炉して電力が足りるなら新設にはこだわらない。国のエネルギー政策見直しの行方も見守りながら慎重に考えたい。

　■運転休止中の２、３号機の再稼働を容認する考えだが、安全と言える根拠は。

　緊急安全対策を妥当と評価した保安院は事故がなぜ起きたのかをデータで示し、津波が原因と断定した上で「安全は確保できた」と語った。説明を聞く限り、不安に思うことはない。

　■九電は当面の火力発電の燃料は確保できる見通しを示し、佐賀県もまだ結論を出していない。結論を急がず慎重に判断すべきでないか。

　電力の余裕は依然少なく、電力不足に対する不安がある。地元の産業界からは再開してほしいとの要望もあり、原発で働く人たちの生活も考えざるを得ない。県の議論は見守りたいが、玄海町として独自の判断もあり得る。

　■使用済み燃料の中間貯蔵施設の設置への考えは。

　福島の事故が収束の見通しさえ立たない状況の中で議論などできない。ただ、（使用済み燃料プールの貯蔵量を増やす）リラッキングの国の認可も不透明で、燃料の処理に大きな不安がある。燃料がたまる一方なら「全部止めろ」というしかなくなる。国は今後の見通しや計画を示すべきだ。