「2015年までに消費税を10%に引き上げる」。政府が示したこの増税案をめぐって、民主党内から異論が噴出です。17日午後に開かれた会議は、3時間にも及びました。
3時間にも及んだ消費税の引き上げをめぐる会議では、発言した9割以上の議員が増税反対を訴え、それを執行部側が抑えられないという民主党の学級崩壊の現状をさらけ出しました。政府は20日、消費税率を10%に引き上げる方針を目指しているため強行突破を図る構えですが、再び反対論が噴出すれば、ずれ込む可能性もゼロではありません。また、子ども手当の見直しについてもまったく同じ構図です。野党側が求める所得制限を設けるかについて、執行部側は理解を示していますが、党内からは「理念に反する」と激しく反発を受けるなど身動きが取れない状況です。税と子ども手当、この2つをまとめれば総理の早期退陣に近づくはずですが、逆に党内の反発を招き、まとまらないことで総理の任期を延ばしているというなんとも皮肉な状況となっています。