政治

　自民党の大島理森副総裁は１８日のＢＳ朝日の番組で、菅直人首相が退陣時期を明確にしないまま再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示していることをめぐり「下品で下劣だ。見識がない首相を持ち、本当に悲しい」と批判した。

　１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案への対応に関しては、自民党が「ばらまき政策」と位置付ける子ども手当などの撤回が必要との認識を強調した。

　別の番組では、首相の早期退陣に向けて、参院への首相問責決議案提出を「一つのカード」と指摘した。