今回の調査結果は、それでも韓国企業に好意的だ。英紙フィナンシャル・タイムズが先月、コンサルティング会社のミルワードブラウンと共同で実施した世界100大ブランドで、韓国企業はサムスン電子（67社）が選ばれただけだった。日本企業はトヨタ、NTTドコモなど6社、中国企業は10社が選ばれた。

　この調査で1位に選ばれたアップルの場合、人気のスマートフォン（多機能携帯電話端末）「iPhone」のケースの裏側に500ウォン硬貨ほどの大きさの穴が開いている。この穴は本体のアップルのロゴが付いている部分と完全に一致する。ケースに入れても必ずアップルのロゴが露出する仕組みだ。サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS」のケースにそんな穴はない。

■コリア・ディスカウントを理由にするな

　企業はブランド価値が伸び悩む原因として、韓国の国家ブランドの低さを挙げる。大企業のマーケティング担当役員は「外国で韓国は中国や日本に比べ認知度が低く、北朝鮮のせいで否定的なイメージが高まり、企業ブランドを育成するのが難しい」と主張する。いわゆる「コリア・ディスカウント」の考え方だ。

　しかし、専門家の分析は異なる。ブランド資産という概念を最初に打ち出した有名経営学者でカリフォルニア大学バークレー校名誉教授のデービッド・アーカー氏は「政治的、外交的問題が企業ブランドに影響を与えるというよりも、サムスン、現代自、LGのような大企業が国家ブランドにより大きな影響を与える」と指摘した。

　実際にフィンランドを代表する携帯電話メーカー、ノキアが最近2－3年のスマートフォン競争で没落すると、同国全体の信頼度が低下した。

　洪性泰（ホン・ソンテ）漢陽大教授（経営学）は「ハーレーダビッドソンと言えばブランドオートバイを連想するように、現代自やサムスン電子も独特な個性を持たなければ、ブランド価値を高められない」と指摘した。

李仁黙（イ・インムク）記者