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菅首相の究極の延命策は原発解散＆総選挙
今月２日の退陣表明から２週間経過しても、全く辞任する気配がない菅直人首相が、「原発推進か、脱原発か」を争点にした衆院解散・総選挙を考えているとの見方が広がっている。
「原発解散」が浮上したのは、菅首相が１５日、再生可能エネルギー促進法の成立に強い意欲をみせたのがきっかけ。ソフトバンク孫正義社長ら３５０人の出席者から、全面支持を取り付け、喜色満面。「本当に私の顔を見たくないのか！」「それならこの法案を早く通した方がいい」と、興奮状態で「反菅勢力」を挑発した。普段は批判ばかり受け、仏頂面が多い首相の高揚感を見た民主党議員からは「原発事故で、世論でも脱原発への支持が広がっている。有権者の支持が見込める『最強カード』と思ったのかもしれない」との声が出た。言い換えれば「究極の延命策」（野党関係者）というわけだ。
１テーマの解散・総選挙といえば、小泉純一郎元首相が０５年に、郵政民営化の是非を国民に問い、自民党圧勝に導いた。政治家としての持論を貫くため、解散に踏み切った小泉氏が念頭にあるのかは不明だが、首相は１６日のブログで「自然エネルギー問題は、初当選した約３０年前からのテーマ」と記し、思い入れの強さをにじませている。
「エネルギー政策と郵政民営化は、重みも違う」（関係者）と、慎重意見は根強いが、野党ベテラン議員は「菅さんは戦略力はなくても、謀略力はピカイチだ。可能性はゼロではない」と指摘した。内閣不信任決議案の採決前、「可決なら解散」の情報が流されたことも、首相の出方を警戒する一因になっている。
菅首相は１７日の参院復興特別委員会でも、「どんどん言い訳をつくり、退陣を先延ばししている。総理中毒症状だ」（松田公太議員）と、居座りを批判された。解散権は首相の伝家の宝刀だが、「目的」が有権者に見透かされれば、支持を得るのは難しい。
［2011年6月18日8時6分 紙面から］
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