橋下知事「大臣らは原発周辺に住めばいい」　経産省の安全宣言批判　

　大阪府の橋下徹知事は１８日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。

　訪問先のインドネシアから帰国したこの日朝、関西国際空港で報道陣に述べた。橋下知事は「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。ただし「僕は反原発ではない」とも話し、「本当に電力が足りないというなら、原発のリスクを明示したうえで国民のみなさんに納得してもらえるアプローチの仕方を考えるべきだ」と述べた。

　また、関西電力からの１５％の節電要請について「拒否する」と明言した直後、関電側から事務方を通じ、「福井県に原発の再稼働を要請してほしい」と要請があったことを明らかにした。

　橋下知事は「もちろん断った」とする一方で、「原発依存度を下げるというニュアンス（の方針）を出してもらえないか」と関電側に投げかけたところ、「申し出は取り下げる」と連絡があったという。

　橋下知事は２１日に関電側と面談する予定になっているが、一連の対応に対し「本当にふざけた態度。自治体の長を子供の遣いぐらいにしか思っていない」と怒りをあらわにした。

　また、「僕は原発全否定ではないが、日本全体の流れを考えた」と、自身の“脱原発”発言の背景を説明。さらに、「関電がこの夏はどうしても電力が不足するというならば、大阪府知事として（原発再稼働について）福井県に頭を下げるなり、府民に説明しようかと思っていた」と、関電が将来的に原発依存度を下げる方針を示せば、原発再稼働を支持する可能性もあったことを明かした。

【関連記事】
経産相「原発の安全対策は適切」
橋下知事が反発「１５％節電しない」
大阪市長が「脱原発」宣言　筆頭株主関電に要請
原発作業員　暴力団系派遣会社が超ピンハネで集めるケースも
浜岡停止を「英断」と称えた橋下知事の認識に森永卓郎氏疑問