大阪市長が「脱原発」宣言　筆頭株主、関電に要請へ

　大阪市の平松邦夫市長は１７日、定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」と述べ、今後、原子力以外のエネルギーへの転換を目指すべきだとする考えを示した。平松市長が「脱原発」に言及したのは初めて。大阪市は関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主。大阪市のトップの「脱原発」表明は、今後大きな影響を与えそうだ。

　「脱原発」については、大阪府の橋下徹知事も言及しているが、大阪府は関電株を保有していない。平松市長は２０日に予定されている八木誠・関電社長との直接会談でも脱原発の意向を伝える見通し。関電からの１５％の節電要請についても情報開示を求めるという。

　会見で平松市長は東京電力福島第１原発の事故をめぐる動きをふまえ、「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」と述べた。

　平松市長は「今すべての原発を止めるべきだというつもりはない」とする一方「日本で今後、原発は新設されないのが普通」と言及。大阪府の橋下徹知事と同様、原発の新規建設にも否定的な考えを示した。

　市が株主として出席できる２９日に予定される関電の株主総会で、脱原発を訴えるどうかについては「２０日の会談を受けて判断する」と含みを残した。

　また関電が、昨年ピーク時より１５％の節電要請をしたことについて、大阪市として「市民生活に悪影響が出ない範囲でやろうと思うと１５％はかなりきつい」と指摘。これまでの試算で、市役所本庁舎の消灯や冷房時間の短縮などによる節電効果が５％、市営地下鉄を運行する交通局では運行本数を減らさない限り６〜７％程度−などとの見通しを示した。

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