海江田万里経済産業相は18日、記者会見し、原子力発電所を持つ11社に指示した原発の短期的な安全対策について「適切に実施されたことを確認した」と正式に表明した。原発停止の長期化による電力供給不安は国内産業の空洞化などを招きかねないと強調。福井県など地元自治体との調整が付けば来週にも直接訪問し、再稼働に向けた理解を求める方針を示した。
経産相は原発の安全性について「国が責任を持って地元の皆様に説明していきたい」と強調した。追加安全対策を終えたのは東京電力の福島第１原子力発電所を除く、すべての原発。全国の商業用原発54基のうち、現在35基が停止中。多くは運転再開が可能だ。
だが福島第１原発の事故に加え、政府が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことで地元自治体に安全への不安が広がり、再稼働への同意が得られていない。
経産省原子力安全・保安院は福島第１原発の事故後の３月30日に建屋の浸水防止など大きな地震や津波に備える緊急安全対策を指示。さらに今月７日、炉心損傷などシビアアクシデント（重大な事故）を想定し、水素爆発の防止策など５項目の追加対策を指示した。
経産相は２度の対策を通じて「責任を持って安全性を厳しくチェックした」とし、再稼働への条件は整ったとの判断を示した。
現状のまま運転中の原発が順次、定期点検に入ると、来春には国内のすべての原発が止まり、東日本だけでなく、西日本にも電力不足が波及する。経産相は「電力の供給制約が日本の産業、経済の大きな課題」との懸念を表明。再稼働へ地元や国民の理解を求めた。
福井県や佐賀県など原発の地元自治体に自ら出向き、「地域の事情に応じた説明をする」と強調。ただ、具体的な日程は「現時点で調整できていない」とした。
海江田万里、東京電力、浜岡原子力発電所、経産相、原子力発電所、経済産業相、中部電力
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