広島

　◇地域医療の拠点に

　ＪＲ広島駅北口の国有地（東区二葉の里３）のうち６０００平方メートルについて、中国財務局の国有財産中国地方審議会（大田哲哉会長）は１４日、高精度放射線治療センターと県地域医療総合支援センターの用地として、県に減額して売却することを認める答申を出した。今後、不動産鑑定をして時価を算出し、来年３月の売買契約締結を目指す。

　県が主導し、広島市内４基幹病院の放射線治療機能を集約して高精度放射線治療装置を備える治療センターと、地域医療を担う県地域医療総合支援センターを合築し、１４年度にオープンする計画を進めている。治療センターは、国有財産特別措置法で減額（５割以内）となる医療施設に当たるが総合支援センターは減額の対象外といい、床面積などから減額は全体の１割程度になる見込みという。

　県から５月中旬に用地取得の要望があり、審議会を開いた。【加藤小夜】