広島

　雇用創出を目的とした国の交付金が財源の事業で、広島市から業務委託を受けた中国新聞子会社「メディア中国」（中区）が、社員の妻を派遣労働者として受け入れていたことが１６日、同市などへの取材で分かった。同社は「若干の誤解を招く恐れがある」として妻の派遣を取りやめた。

　国の交付金で都道府県が作った基金を財源に、市町村が雇用を創出する事業。同市は昨年１０月、３人の雇用創出を条件に、市中心部に設置した大型ディスプレーの今年度末までの管理・運営を同社に委託、中国新聞関連の派遣会社「メイツ中国」が妻ら３人を派遣した。メディア中国は「業務のスキルの有無を考慮して人選しており、手続き上は問題ない」としている。

　４月２０日、社員の妻の派遣を問題視する投書を受けた同市は「交付金の支出や業務遂行は適切」と判断したが、「（投書のような）指摘は困る」とメディア中国に伝えた。２日後、妻の了解を得た上で派遣が取りやめになった。【樋口岳大】