2011年6月18日1時4分
「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は17日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、20日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。
平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通(の考え)だ」とも語った。
関電が企業などに15%の節電要請をしたことに対し、平松市長は、八木社長との会談で情報公開の徹底を要請する方針。ゴミ焼却場の熱を利用した発電など市が取り組む施策についても、関電側の協力を求めるという。
福島第一原発事故により放たれた放射性物質は今後の動きは。対策はどうするのか。チェルノブイリの事故と照らし合わせて考える。