事件・事故・裁判

　福島第１、第２原発事故で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久学習院大教授）は、政府の指示で避難生活を送る住民の精神的損害賠償について、避難開始から６カ月間の基準額を「１人当たり月額１０万円」とする方向で検討に入った。避難所で生活するなど特に厳しい状況にある人には、月２万円前後を加算し、半年以降はいずれも減額する。２０日に開く第８回会合で決める。

　原案によると、事故発生後の避難期間を（１）最初の６カ月（２）６カ月～１年（３）１年以降～帰宅するまで－－の三つに分類。精神的苦痛は時間とともに緩和されるとして、６カ月以降は減額し、（２）は（１）の半額～３分の１程度とする。（３）については改めて検討する。

　基準額の１０万円は、交通事故で入院した場合の慰謝料を参考にした。

　審査会は既に、仮設住宅、知人宅、ホテルや旅館などに避難した人を基準に支払額を決め、避難所や体育館で生活する人には一定額を加算、屋内退避の人たちには基準より低い額とすることを決めている。屋内退避への賠償額は、基準額（１０万円）の半額～３分の１程度となりそうだ。【藤野基文】