くらべる一面

朝日新聞

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コンピューターウイルス作成罪新設 取得・保管にも罰則

住宅ローン債権の放棄促す 二重ローン対策、民自公が大筋合意

作業員の被曝対策強化…工程表を東電改訂

サイバー犯罪の検挙件数  「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が17日、参院本会議で与野党の賛成・・・>>続き 相次ぐハッキング相次ぐハッキング

 民主、自民、公明の3党は17日、東日本大震災の被災者や被災企業が抱える「二重ローン」問題への対策で大筋合意した。個人の住宅ローンや事業ロー・・・>>続き

 福島第一原子力発電所事故の収束を目指す東京電力の新しい工程表の概要が17日、明らかになった。  同原発の作業員から緊急時に認められた ・・・>>続き 福島原発事故福島原発事故

編集長のおすすめ

新聞案内人(川本 裕子)NEW!
今こそ外国語でコミュニケートできる能力
サブプライム問題時のアメリカ金融界の混乱とその収拾を描く本「Too Big To Fail」(=大きすぎて潰せない)のテレビ映画版を見た。
新聞案内人(松山 幸弘)
国民が選択できる公的医療保険を
6月に入り政府の集中検討会議が社会保障改革原案を公表したが、… 
Facebook「学生は言いたい!」
日々のニュースやメディアについて、大学生たちが熱く語り合います。学生よ集まれ!

所得・相続税も増税、消費税10%明記 一体改革最終案

ウイルス作成を処罰 改正刑法成立 サイバー犯罪の対策強化

6億円強奪、主犯格の会社役員ら新たに3人逮捕

 消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相・・・>>続き 菅内閣と政局菅内閣と政局

 多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込・・・>>続き 相次ぐハッキング相次ぐハッキング

立川署に入る伊藤容疑者(17日午前11時33分)=長田義治撮影  東京都立川市の警備会社「 日月 ( にちげつ ) 警備保障」・・・>>続き

喪服のバザーに被災者の列 震災100日を前に 石巻

トヨタ、 来月に生産回復 年初計画の水準まで

ウイルス作成罪を創設、改正刑法が成立

震災100日を前に開かれたバザーには、喪服を求めて大勢の被災者らが訪れた=17日午前、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影  東日本大震災から100日となるのを前に、宮城県石巻市で17日、喪服を格・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

 トヨタ自動車は17日、東日本大震災の影響で一時落ち込んだ国内と海外の生産が、7月から同社が年初に計・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

 「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが17日午前、参院本会議で与党などの賛・・・>>続き 相次ぐハッキング相次ぐハッキング

朝日新聞

日本経済新聞

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福島県民を30年にわたり健康調査 内部被曝も含め測定

官民インフラ輸出、アジア3カ国で鉄道整備

政府、「避難勧奨地点」指定へ…住居単位で

福島県民の健康管理調査  東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の影響について30年以上にわたって見守る・・・>>続き

 【ハノイ=岩本陽一】政府と京阪電気鉄道、丸紅などは共同で、ベトナム、モンゴル、インドネシアのアジア3カ国で鉄道整備事業に参画する方針を固め・・・>>続き

 枝野官房長官は16日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所周辺の警戒区域、計画的避難区域より外側の地域で、局地的に年間の積算放射線量が・・・>>続き

汚染水処理施設で水漏れ、試運転停止 福島第一原発

HP、パソコン生産を中国から国内に移管

汚染水処理、試運転を中断…装置水漏れ

 東京電力は16日、福島第一原子力発電所にたまり続ける高濃度の放射能汚染水を浄化処理する施設の試運転・・・>>続き

 米ヒューレット・パッカード(HP)は日本向けに販売するノート型パソコンの生産を中国から東京都内の工・・・>>続き

 東京電力は16日夜、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで水漏れが発生し、同日未明から実施して・・・>>続き

子ども手当減額へ 民主、公明案受け入れ 所得制限も

ギリシャ向け資金繰り、EU・IMFが先行支援

「二重ローン」対策、中小企業向け債権買い取り

 「子ども手当」の支給額を減額するなどの見直し法案が、今国会で成立する方向となった。所得制限を設け、・・・>>続き 菅内閣と政局菅内閣と政局

 【ブリュッセル=瀬能繁】財政への危機感が深まるギリシャに対し、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IM・・・>>続き

 東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題に対する政・・・>>続き

  • 天声人語:朝日新聞
  • 春秋:日本経済新聞
  • 編集手帳:読売新聞

朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故で、放射能の影響に苦しむ福島県民に対し、県は203万人全員を対象とする健康調査に乗り出します。まず、線量の高い地域の住民に内部被曝も含めた実測調査を実施。秋には全県民を対象・・・>>続き

日本経済新聞

 1面と3面(総合面)で「デフォルト(債務不履行)は不可避」との見方も出始めたギリシャ情勢を取り上げました。欧州連合(EU)は当面の資金繰りを助けるための融資を近日中に決定し、本格支援の前提となる財政・・・>>続き

読売新聞

 本社のある東京・東銀座では、築地市場などを訪れる外国人観光客をよく見かけましたが、東日本大震災後はめっきり減りました。独立行政法人・日本政府観光局の発表によると、5月の外国人旅行者数(推計値)は前年・・・>>続き

2011年06月17日

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 経歴はこちら>>

今こそ外国語でコミュニケートする能力


  「日本語の通訳を!」

 サブプライム問題時のアメリカ金融界の混乱とその収拾を描く本「Too Big To Fail」(=大きすぎて潰せない)のテレビ映画版を見た。大学院の授業の議論の中で話題になり、アメリカ人の学生が貸してくれた(インターネットでも一部視聴可能)。ポールソン前財務長官やバーナンキ米国米連邦準備理事会(FRB)議長、ガイトナー前ニューヨーク連邦銀行総裁(現財務長官)、アメリカ議会や投資銀行のトップたちが、未曾有の金融危機の中でのリーマンブラザーズ倒産やAIGなどの救済時に、どう行動したか、実名入りでドキュメンタリー風に描かれている。原作は「Too Big To Read」(長すぎて読めない)と言われるほどの長編だが、テレビ映画は1時間半強でエッセンスを取り出し、専門家でなくてもわかりやすい内容になっている。

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