地デジ：３県の移行延期を発表　岩手、宮城、福島

　平岡秀夫副総務相は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県について、７月２４日に予定していた地上デジタル放送への完全移行を最大１年間遅らせると発表した。３県では、津波などで受信設備が破壊された世帯が多く、これらの再建や受信機の普及活動を推進する自治体も被災し協力を得るのが難しいため、準備が間に合わないと判断した。

　３県以外の被災地については、普及支援を集中実施することで、予定通り、完全移行する。また、壊れた受信設備の再建への補助や、全被災者へのチューナー供与など、被災地向け支援も強化する。７月以降も地上アナログ放送を継続することになる３県のテレビ局には財政的支援を検討する。【乾達】

　◇今後の被災地支援を検討

　ＮＨＫ広報局は「詳細は聞いていないが、総務省として被災地の状況などを調査し、総合的に判断されたものと考える。今後どのようなかたちで被災地を支援していけるのか、総務省など関係者と検討していきたいと思います」とコメントしている。

　◇民放連会長「残念」

　民放連の広瀬道貞会長は「アナログ放送の延長を表明したことは極めて残念」とコメント。完全地デジ化延期でかかる経費については、「国が措置するよう」求めた。そのうえで、「早期の完全地デジ化移行が達成できるよう、必要な予算と人材を投入し、集中的な対策を実施していただきたい」としている。