原発以外のエネルギー優先　インドネシア大統領会見

　来日中のインドネシアのユドヨノ大統領は１７日午後、東京都内のホテルで共同通信との単独会見に応じ、福島第１原発事故を受けて「再生可能でクリーンな地熱、太陽熱など原発以外のエネルギー源を開発できれば、私はそちらを選ぶ」と明言、２０１９年までの稼働を予定した原発導入計画の推進について、非常に慎重な姿勢を示した。大統領の任期は２期目が終わる１４年１０月までで、任期中の原発建設は困難な見通しとなった。

　大統領は「インドネシアも日本と同様、地震や津波などの自然災害に脆弱だ。両国は地勢が類似しているので、日本で３月に起きたことはインドネシアでも起こり得る」と指摘。将来、電力需要が急増した場合にも、原発建設には「全ての要因を考慮し、国民の支持が得られなければならない」と強調した。

　また、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長であるユドヨノ大統領は、ＡＳＥＡＮの一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題について「全ての関係国が緊張をエスカレートさせず、情勢の沈静化に努め、平和的な政治解決に向けて努力するよう望む」と語り、各国に自制を求めた。

　スマトラ沖地震の大津波にも触れ「通常の手続きを外れることがあっても、迅速な決断と行動が重要だというのが私の経験だ」と指摘した。