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在日特権を許さない市民の会 - 呟き : JR西日本に「パチンコ広告」問題について要望書を出しました。

2011年6月16日(木曜日)

JR西日本に「パチンコ広告」問題について要望書を出しました。

カテゴリー: - A0001595 @ 14時12分15秒

要望書

JR西日本 お客様センター 殿

平成23年6月16日

在日特権を許さない市民の会・副会長

川東 大了

 

当会は在日 (主に韓国・朝鮮人) の特権を廃止する為に活動している市民団体です。

本部は東京に所在しており、本部の方ではJR東日本に対して、「パチンコの広告等の掲載の即時撤去」を申し入れしております。(正確には同社の広告業務を全て引き受けているJR東日本企画)

今回、貴社に対しましても、同様に「パチンコの広告等の掲載の即時撤去」を申し入れいたします。

参考としまして、本部がJR東日本へ申し入れ・交渉した際のやりとりをご覧いただきたく思います。

     パチンコ広告についてJR東日本との交渉開始
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10900646831.html

     パチンコポスター問題の続報
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10902765567.html

     【報告】 JR側とパチンコポスター問題について直接交渉
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10915278272.html

 

申し入れの主旨は、本部がJR東日本に申し入れしている事と殆ど同じになります。

あらためて、書面にてこちらの申し入れを述べさせていただきます。

 

パチンコは風俗営業法で規制を受けている産業であります。同じく風俗営業法で規制を受けている性風俗産業などの広告は貴社においても掲載を認めていないと思います。また、パチンコは遊戯施設との見解もあるかもしれませんが、ボーリングやビリヤード等の遊戯施設では未成年者の利用を断るような事はありません、未成年者の利用が法律で禁じられ、風俗営業法の規制を受ける産業の広告を未成年者も頻繁に利用する電車内等に掲載する事は、青少年の健全育成の妨げになりかねません。

 

また、刑法第185・186条の賭博罪との兼ね合いに関しても、違法である可能性があります。

パチンコが賭博でないとする根拠は、特殊景品と呼ばれる媒体を経由している事(3点方式)にありますが、実際には特殊景品を経由させて現金の分配を行っている事は明らかであります。

風俗営業法第23条では、遊技場営業者に以下のことを禁止させていています。

1.現金又は有価証券を賞品として提供すること

2.客に提供した商品を買い取ること(いわゆる「自社買い」)

3.遊戯の用に供する遊戯球等を客に営業所外に持ち出させること

4.遊戯球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること

この風俗営業法第23条の2を回避する為の偽装が、特殊景品を介した3点方式です。

JR西日本では、パチンコが「合法」であるとの認識なのでしょうか?

結論から言えば、このパチンコが賭博であるとしてパチンコ店が賭博罪で起訴された事が無く、最高裁判例が存在していない為に「違法」が証明されていないだけであります。

このような、合法であると断言出来ない状態にあり、違法である可能性が相当程度、認められるのがパチンコであります。

 

パチンコの問題は、法律の問題だけに留まりません。

 

電力不足による、節電・計画停電の問題もあります。

読売新聞によりますと、6月15日に佐々木社長が間引き運転の可能性が高い事を述べたとあります。

パチンコは全国で1日あたり415万キロワット(一般家庭43万世帯分)を消費すると言われています。

電鉄会社だけに留まらず、様々な企業から個人レベルにいたるまで、電力不足の影響を受ける事が心配されております、特にこの夏は節電に伴って熱中症になる人が増えると思われます。

大地震に被災された地域の一日も早い復興の為にも、潤滑な経済活動が求められていますが、この電力不足が大きな障害となっております。

果たして、このような電力不足が懸念されて、多くの国民が様々な形で不自由を強いられるであろう中で、無駄な(この表現が悪ければ、必要の無い)電力消費であるパチンコの宣伝に協力するのは、国民に対しても貴社の利用者に対しても裏切り行為であると思います。

 

ギャンブル依存症の問題もあります。この症状は、世界保健機関(WHO)が歴然と病気に認定しているものであり、正式な診断名は「病的賭博」であります。

すでにパチンコによる依存症は社会問題にもなっています。

主にパチンコが原因のギャンブル依存症で年間に2500人が自殺(間接的要因を含めると6000〜7000人)している現状も大変、問題であります。

このような、ギャンブル依存症の原因に繋がるのがパチンコです。

 

北朝鮮への資金提供としての問題も、取り上げられています。

勿論、民間企業である貴社が政治的な問題に対して意見をいう立場にないのは分りますが、北朝鮮の問題は単なる政治問題に収まるものではなく、人権問題としての側面も多々、あります。

独裁政権の圧政下での北朝鮮の人民の苦しみは、あの北朝鮮という国家が存在する限り続く事になるでしょう、その北朝鮮の延命の資金源がパチンコ産業からの送金であります。

少なくとも、人権問題の観点から見て、北朝鮮への送金に繋がるパチンコの宣伝は問題があります。

当然ですが、拉致事件の犯人である北朝鮮を利する事にも繋がります。

 

車に子供を置き去りにして、熱中症等で命を落とす子供の問題も深刻であります。

一昨年までにパチンコ問題で76名の子供が命を落としている事実があります。

貴社は福知山線の脱線事故などを起こし、様々な教訓等を得て、人命を預かる重みを充分に認識されて企業として歩まれている事と思います。

しかしながら、毎年のように、パチンコ店の駐車場で子供が命を落としているパチンコの宣伝はその人命尊重に逆行する行為であるとおもいます。

 

このように、パチンコの問題点として、主に「賭博行為」「電力不足」「依存症」「北朝鮮」「車内置き去りで子供が命を落とす」などの問題点を取り上げましたが、これだけ見ても、パチンコという産業が持つ、反社会性、反公益性が明らかであります。

さて、この申し入れにつきまして、貴社に面談の場を設けて貰えるように、お願い申し上げます。

面談の場を設けて頂けましたら、その時に今回の申し入れに対する貴社の見解もお聞きしたいと思います。

是非とも、面談の調整の程、お願いします。

 

お忙しい最中に、誠にお手数をおけしますが、2週間以内での回答をよろしくお願いします。


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