福島第一原発の廃炉、首相「国が責任持つ体制を検討」

　菅直人首相は１７日の参院復興特別委員会で、事故を起こした福島第一原発１〜４号機の廃炉について「最後まで責任ある体制で処理していくためには、今の法体系のままでは将来に責任が持てないのではないか」と語り、廃炉まで国が責任を持つ新法を検討していく考えを示した。

　首相は「廃炉を考えれば何年単位。それに必要な費用も場合によっては相当になる」と指摘。「福島第一原発の処理に関する特別な法体系をつくって、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要なのか、検討を始めたところだ」と述べた。

　首相は、定期検査を終えた原発の再稼働について「電力需要の問題もあるが、何をおいても安全性の確保を重視しなければならない」と慎重な姿勢を示した。