国家公務員 採用１０００人増

6月17日 14時53分

政府は１７日の閣議で、来年度の国家公務員の新規採用について、東日本大震災からの本格的な復興に当たるため、上限を今年度よりも１０００人多い６３００人余りとする基本方針を決めました。

政府は、国家公務員の総人件費を２割削減するとした民主党の方針などを踏まえ、新規採用を厳しく抑制する方針ですが、東日本大震災からの本格的な復興に当たる人員は確保しなければならないとして、調整を進めてきました。そして、１７日の閣議で、各府省庁を合わせた平成２４年度の新規採用者について、上限を今年度より１００３人多い６３３６人とするとした基本方針を決めました。総務省によりますと、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが、震災対応を理由に増員を要望しており、基本方針では、今後、復旧・復興を進めるうえで必要と認められる場合は、追加の採用も検討するとしています。片山総務大臣は、記者会見で「基調としては抑制方針を続けるということだが、震災後、多くの省はかなり繁忙状態にあり、従来われわれが考えていたような大幅な定数削減は難しいと判断した」と述べました。