沿岸部にこども園を優先整備へ　被災地復興で政府方針

　政府は１４日、東日本大震災の津波で甚大な被害があった岩手、宮城、福島の３県沿岸部を「医療・福祉モデル地区」とし、保育と教育を一体的に提供する「認定こども園」を優先整備する方針を固めた。地域子育ての拠点施設を充実させることで、過疎化が進む沿岸部の人口減に歯止めをかける狙い。政府の復興構想会議が今月末にまとめる第１次提言の街づくり案に反映させる。

　構想では沿岸被災地を「将来の少子高齢化の社会モデルの先鞭」とし、居住地区と一体的に医療・介護・福祉サービスを整備。過疎化対策では子育て支援とともに、ものづくりや農林水産加工業など地域産業の再生による雇用確保を推進する。

　モデル地区は２０万人、５万人、１万人の３通りの規模を想定。１万人を基礎単位として、すべての地区に認定こども園や診療所など医療・介護、子育ての基本的な施設を整備する。

　こうした基礎単位が五つ集まった５万人規模の地域に地域病院や特別養護老人ホームも設け、２０万人では拠点病院、ハローワークも設置する。

　子育て分野では、認定こども園と「放課後児童クラブ」などを地域子育て支援拠点として整備。延長保育や病気の子どもの一時預かりなど多機能化を図り、働いている親も安心して子どもを預けられるシステムを構築する。