菅直人首相は17日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、エネルギー政策について「福島第１原子力発電所事故や地球温暖化の問題を含めると、化石燃料と原子力エネルギーに加えて、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの基幹的な柱に据えて考える必要がある。そこまでは政府として、ほぼ意思統一ができている」との認識を示した。
そのうえで、国内の原発の全廃について「まずは再生可能なエネルギーと省エネルギーを育てることが重要で、それだけで十分だという社会が生まれてくるのかということを考えて何年か後に国民的な選択があってもいいのではないか」との認識を示した。
民主党の増子輝彦氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
菅直人、増子輝彦
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予想最大電力:3460万kW14時～15時
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