世帯人数別世帯数推移

総務省が発表した2010年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は2009年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少。世界最低水準の状況が続いている。

• 四分の三は3人までの世帯、進む少人数世帯化…構成人数別世帯数の推移をグラフ化してみる(2009年分反映版) - Garbagenews.com(2010年8月18日)
• 厚生労働省発表「男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある」 - Garbagenews.com(2010年3月18日)
• 各国の「子どもの割合」をグラフ化してみる - 総務省統計局発表データをグラフ化。Garbagenews.com(2009年5月11日)
• 「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図 - Garbagenews.com(2009年10月18日)

• 我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（「推計人口」から ） - 平成22年4月1日現在こどもの数（15歳未満人口）は1694万人、29年連続の減少
• 人口推計月報 - 5歳きざみの男女別の推計人口

2010年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1.39で、前年の1.37を上回った。

• 平成22年人口動態統計月報年計(概数）の概況（PDFファイル） - 厚生労働省（2011年6月1日）
• 合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）グラフ | 青森と沖縄の合計特殊出生率の推移グラフ（戦前から） - 社会実情データ図録
• 合計特殊出生率が1.5人を下回った国が、再びそれ以上の水準を回復する可能性は極めて少なく、1.5を巡る危機意識のようなものが、世界中で蔓延し始めている（kotobank）。

内閣府の平成22年版　子ども・子育て白書によると、合計特殊出生率は2055（平成67）年には1.26になると仮定。総人口は、2055年には8,993万人になることが見込まれている。

• 子ども・子育て白書を閣議決定　異例の通称変更で「少子化」消える - 白書の名称変更について。産経新聞(2010年5月25日)

• <1>少子化の現状と見通しに関する図式的解説 - 国立社会保障・人口問題研究所
• 少子化対策の現状と課題（PDFファイル） - 内閣府「平成21年版 少子化社会白書」
• 少子化はなにが問題なのか - 人間プロジェクター（視座ともいう）ブログ（2008年11月28日）
• 少子化による影響ってどんなのがある？ - NAVERまとめ

• 子育ての辛さの内容（少子化の背景） - 意識調査結果。将来の教育費や子育て中の費用など経済的な側面が大きく、次ぎに自由な時間がもてないなど自己実現への妨げ意識。社会実情データ図録
• 子どものいる家庭の生活の苦しさ - 国民生活基礎調査の結果。同じ所得水準の家庭で子どもがいるのといないのとでは生活の苦しさがかなり違っており、少子化の基本要因となっている。社会実情データ図録
• 第1回 妊娠出産子育て基本調査 - ベネッセ次世代育成研究所
• 第3回子育て生活基本調査（幼児版） - Benesse 教育研究開発センター
• 理想数と予定数推移 |理想数まで子供を持たない理由 - 厚生労働省の出生動向基本調査を分析。理想の数まで子供を増やさないのは金銭的事情や仕事への影響など多岐にわたる。出産への計画性が高くなると多子化を躊躇する「先進国病」への指摘も。Garbagenews.com
• 厚生労働省発表「男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある」 - Garbagenews.com(2010年3月18日)

• 少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査 - 目指すべき社会の姿の達成度、国の取組への評価、要望等。内閣府
• 次世代育成支援対策（全般） - 次世代育成支援に興味・関心がある方向け対策レポート等。厚生労働省
  • これまでの少子化対策
  • 今般の次世代育成支援の展開
  • 少子化社会対策の推進
  • 子ども・子育て応援プランの策定
  • 少子化への対応を推進する国民会議の取組
  • 各種報告・提言・調査研究等
  • 地方自治体における体制整備

厚生労働省では、「新しい少子化対策」(PDFファイル)として、社会全体で子どもや生命を大切にする運動の一環として、「マタニティーマークの広報・普及」を進めている。

• マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について - 厚生労働省
• マタニティマークのデザイン及び利用方法について(マークダウンロードページ) - 個人、自治体、民間団体等で自由に利用できる。厚生労働省

2003(平成15)年に成立した少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）は、その前文で「我が国における急速な少子化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」と指摘し、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれが責務を負うことを規定、また、国の基本的施策・少子化社会対策会議の設置などを定めている。 医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）における出産育児一時金は、2009（平成21）年10月からは額を4万円引き上げ、原則42万円。ただし、「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限る。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となる。なお、この制度は緊急少子化対策における暫定措置とし、2009年10月〜2011（平成23）年3月までの期間。

• 「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます！」について - 厚生労働省

健康保険に加入し、保険料を支払っている人。
手続き完了後、その場で現金で支給される場合もあるが、多くは2週間から2ヶ月後、指定の口座に振込まれる（手続きを忘れた場合でも、出産の2年以内につき請求が可能）。

• All About「助かる!出産育児一時金」（2006年1月1日）

職場の健康保険に加入していれば、妊娠中に切迫早産や切迫流産、妊娠悪阻、妊娠高血圧症などによる入院や、医師に安静にするよう言われて職場を離れたら、傷病手当金の支給対象になる（自宅療養の場合は、医師の診断書が必要）。

• All About「マネー」ガイド記事「妊娠中の自宅療養も傷病手当金の対象」（2010年5月31日）

• 児童手当制度の概要 - 厚生労働省

支給対象は、「児童を養育している人」。児童手当を受けるには3つの条件が付き、第一子と第二子は5千円、第三子は1万円が支給される。

• 手続きネット「児童手当の手続き」

• 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2010年8月18日）

• フランスの少子化対策 - 北海道新聞(2006年8月12日)
• スウェーデンの家族政策と出生率 - 家庭問題情報センター(2005年2月25日)
• フィンランドの育児事情 - babycom
• 各国の少子化対策　シンガポール、出会い支援強化／韓国、入学前倒し案 - 産経新聞(2010年12月15日)

• 少子化対策という社会主義政策 - wasting time? - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ（2011年5月16日）
• 少子化対策を疑え - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ（2011年1月19日）
• なぜ企業が少子化対策に乗り出すのか？ - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ（2011年1月7日）
• 人口減少の問題解決は、人口減少が阻む - 村上たいき - BLOGOS（2011年1月7日）
• 妊娠したら・・・公的支援の改正を要チェック！ - 国は14回の妊婦検診の無料化を目指しているが、実際は自治体が決めた金額（検査内容）以外は今までどおり自己負担になっている。Woman.excite（2009年6月15日）
• 3人に1人が未婚、2人に1人が子どもなし――現実と理想を埋めるためには生活支援策が急務 - 三菱総合研究所（2009年6月3日）
• どうすれば出生率は上がるのか？ - 大和総研（2009年5月19日）
• 少子化問題を女性議員が語る！ - 2人の女性議員へのインタビュー。All About(2006年11月17日)

• 「”いずれ結婚するつもり”…ならば一年以内は?」から見る晩婚化傾向 - Garbagenews.com(2011年2月22日)
• 日本の出生率は「1.37」 政府による少子化対策事業の拡充が必要だと思いますか？ - goo ニュース畑（2010年9月30日-10月28日）

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