更新時間： 2011年06月16日23:54:21

名古屋港管理組合の議会　費用弁償を実費支給へ

河村たかし名古屋市長が管理者を務める、名古屋港管理組合の議会は、1日1万円支給される費用弁償を実費支給にしていくことで、各会派が合意しました。

名古屋市議と愛知県議が兼務する、名古屋港管理組合の議会の議員報酬をめぐっては、河村市長が、「報酬の二重取り」として廃止を主張し続けています。16日に閉会した6月議会では、河村市長と減税日本がともに条例案の提出を見送り、現行の報酬、月額およそ3万6千円と費用弁償1日1万円が、当面支給されることになりました。しかし、16日の議会運営委員会で、すべての会派が、今後、費用弁償を実費支給とすることで合意しました。伊神邦彦議長は「臨時議会を開いてでも、できるだけ早く議決したい」としています。

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