８千ベクレル以下は埋め立て可能　政府、汚泥処分で方針

　福島第１原発事故後、各地の上下水処理施設などで汚泥から放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、汚泥を処分する場合、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下は、跡地を住宅に利用しない場合に限り埋め立てることができるなどの方針を公表した。

　８千ベクレルを超え１０万ベクレル以下を埋め立てる場合は、個別に安全性を評価する。１０万ベクレルを超える汚泥の処分法は未定。

　処分費用について細野豪志首相補佐官は記者会見で「国の負担を検討している」と話した。

　また汚泥の保管については、１０万ベクレル以下は濃度に応じて住宅地から距離を取れば、通常の汚泥を埋め立て処分している管理型処分場の敷地に仮置きができるとした。１０万ベクレルを超える汚泥は、汚泥が発生した県内で保管することが望ましいとしている。

　この方針の対象は、放射性濃度を測定、公表している福島など１３都県。