気象・地震

　東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は１６日、原発事故の際に「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」として原子炉から半径８～１０キロを規定している防災指針を「事故後の現状に合わない」として、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう下部組織の専門部会に指示した。班目春樹委員長は「今年度中に一定の結論を出したい」と述べた。

　防災指針はＥＰＺの範囲外について「屋内退避や避難などの防護措置は必要ない」としており、原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際に基準としている。しかし、東日本大震災による原発事故では、多量の放射性物質がＥＰＺの範囲を越えて拡散。政府は避難指示区域を半径２０キロ圏内に拡大し、２０キロ圏外にも放射線量が高いとして避難を求める「計画的避難区域」を設けるなど、周辺の住民や自治体に混乱を招いた。

　このため、自治体レベルでは既に京都府がＥＰＺの範囲拡大を決め、長崎県などが拡大を検討するなど防災計画の見直しが始まっている。安全委はＥＰＺの範囲について「事故の教訓や国際的な考え方を取り入れたい」としており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準や事故原因究明を行う第三者機関「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえて結論を出す構えだ。オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能も見直す。

　また、安全委は１６日、原発事故の直接的な原因となった長期間の電源喪失について、「考慮する必要はない」と記していた安全設計審査指針と、津波の想定などが不十分だった耐震設計審査指針の見直しにも着手。各専門部会に今年度中に改正すべき項目を報告するよう求めた。

　班目委員長は１６日の臨時会議後、「見直し作業は２段構えで臨みたい」と述べ、年度内に改正点を整理し、２～３年以内をめどに抜本的な見直しを完了する考えを示した。安全と耐震の両設計審査指針は「特に見直しが必要」と位置づけ、立地や安全評価に関する他の指針の見直しより優先させる。【比嘉洋、久野華代】