政府 汚泥処理の方針を発表

6月16日 17時45分

東日本を中心にした各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されている問題で、政府は、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の比較的低濃度なものは、防水対策をとれば、居住などに利用しない場合に限り埋め立て処分ができるなどとする方針を正式に発表しました。

この問題は、東北や関東など東日本を中心にした広い範囲にある各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているもので、政府の原子力災害対策本部は１６日夕方、当面の方針を発表しました。それによりますと、汚泥を焼却や溶融処理する際は、排気から放射性物質が外部に放出しないよう、フィルターなどを備えた処理施設を使うとしています。そのうえで、いずれも濃度が１キログラム当たりで１０万ベクレルを超えるものは、コンクリートなどで遮蔽できる施設で厳重に保管するとしていますが、最終的な処分方法は引き続き検討するとしています。一方、８０００ベクレルを超え、１０万ベクレル以下のものは、周辺の住民が受ける放射線量を年間１０マイクロシーベルト以下に抑える対策を行ったうえで、廃棄物処分場に埋め立て処分もできるとしています。さらに、８０００ベクレル以下の比較的低濃度なものは、防水対策をとれば、居住などに利用しない場所では埋め立て処分ができるなどとしています。政府は、この方針を福島県や東京都など、合わせて１３の都と県に、１６日、通知しました。政府が処分方針をまとめたことについて、政府と東京電力で作る統合対策室の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、「原子力発電所の外で見つかる放射性物質については、対応の根拠となる法律がなく、さまざまな問題が起こりうる。自治体が中心となって、管理できる上下水道の汚泥について、できるだけ安全な方法を提示した。今後も問題が発生すれば、一つ一つ丁寧に対応していく」と述べました。そのうえで「完璧かと言われると、いろいろ意見があると思うが、これなら周辺住民や作業をする人に健康被害を与えないだろうと、原子力安全委員会と話し合って決めた。今、日本が置かれている状況からすると、私は適切だと考えている」と述べました。