官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。
米倉氏は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。退陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、（延命など）さまざまな意味で使われ始めている。一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。菅首相には無理で、（居座り続ければ）何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。
注目の次期首相には、仙谷由人官房副長官と野田佳彦財務相の２人を示唆し、「実行力と責任感（がある）。野党との関係もいい。心機一転すれば新しい政権をサポートする」と述べた。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も１５日付の朝日新聞のインタビューで、菅政権の震災・原発事故対応について、「被災地に対して何もやっていないに等しい」「透明性がなく、政府や東電が言っていることが本当か分から（ない）」「今の行政なら税金を払う意味がない」と批判した。
民主党の大応援団である連合の古賀会長も堪忍袋の緒が切れた。
１４日、憲政記念館での講演で、古賀氏は「政治家は政治は何のためにあるのか、いま一度想起して、震災と原発事故の被災者に思いをはせるべきだ」と発言。菅首相の進退について、「事実上、政治空白を一日一日生むことにつながるのではないかと懸念せざるを得ない」として早期退陣を重ねて求めた。
ここまで、「嫌菅」感情は広がっているが、菅首相は少しでも長く最高権力者の地位にしがみつきたい様子。１４日の閣僚懇談会では、事前の根回しもなく、野田財務相に２次補正予算案を７月初旬に国会提出するよう指示。暴走首相を止める手立てがない民主党は、２２日までの今国会会期を８月まで延長する方向で検討に入った。
自民党の石原伸晃幹事長は「震災復旧・復興を、首相の任期に利用しようとしている」と厳しく批判し、会期延長に反対する方針を決めた。
まるで菅首相の存在が、日本再生を妨げるがれきとなっているようだ。