日本経済の専門家であるイ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員は14日「生産年齢人口の中核を成す25－49歳の人口の減少は、社会や経済が全般的に活力を失い始める悪循環の始まり」と語った。

　イ研究委員は「日本の場合、少子化の影響で1981年から25－49歳の人口が減少し始め、消費が低迷し、経済成長が鈍った。この年齢層の人口の減少問題は、これを契機に社会が活力を失い始め、悪循環に陥るため、大統領を選ぶ問題よりもはるかに重要」と語った。日本でも、25－49歳の人口減少→消費減少→景気低迷→深刻な少子化と続く悪循環が生じたという。加えて、人口政策は短期間では成果を上げにくいため、前もって対処しないとお手上げということになりかねない。

　韓国より先に少子高齢化問題に直面している日本は、81年に生産年齢人口のうち25－49歳の人口が、96年には生産年齢人口（15－64歳）全体が減少し始め、08年からは全人口の減少も始まった。韓国の場合、現在の傾向がこのまま続くと、17年に生産年齢人口、19年から全人口が減少し始めると専門家らは推定している。日本では、数年ごとに各人口の減少が始まったが、韓国の場合はほぼ同じ時期に各人口の減少が始まるため、その衝撃はより大きなものになりかねない、とイ研究委員は分析した。

　経済活動が最も活発な25－49歳の人口が減り始めると、社会の活力も低下する。日本の場合、この年齢層の人口減少をきっかけとして、若者の雇用が減り、労働者層の中高齢化現象が現れた。これに伴い社会全体の活力も低下し、老化した社会、老化した経済に向かっているという。また、25－49歳の人口の減少が始まってから全生産年齢人口の減少が始まるまでの中間に当たる90年代初めに、土地・住宅価格が下落し、バブル崩壊が始まった。これらの現象の影響で、日本の潜在成長率は1%内外にまで低下した。

　イ研究委員は「人口の減少が始まると、成長を前提とした年金・教育などのあらゆるシステムが困難に直面する。労働層が減少すれば、IT革命やサービス分野の革新などで知的生産性を画期的に高めるしかないが、日本はそれができず、経済成長の鈍化に見舞われた」と語った。

キム・ミンチョル記者