2011年6月14日23時24分
環境、経済産業、総務の3省は14日、2009年5月から11年3月末まで実施した家電エコポイント制度に、5兆円の経済効果があったと発表した。
3省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは1979万台、冷蔵庫101万台、エアコン133万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約2年間で2兆6千億円とはじき出した。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案した。
省エネ家電の増加による二酸化炭素排出量の削減効果は年270万トン。09年度の家庭の二酸化炭素排出量の約1.7%にあたる。