20ミリ超地域、避難支援へ＝区域外、住居ごとに通知―政府対策本部

　計画的避難区域外で、積算被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が点在する問題で、政府の原子力災害対策本部は16日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を示した。同日の原子力安全委員会で助言を求め、同委はきめ細かいモニタリングの実施や、住民への適切な情報提供に留意するよう回答した。
　同本部によると、避難区域外の福島県伊達市や南相馬市などの一部で、局地的に年間20ミリシーベルトを超える場所が見つかっている。その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。
　このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議も経て、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定する。該当者には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響、活用可能な支援措置などを説明。避難を希望する世帯に対しては、被災証明を発行する。避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。　

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