愛知

　中元シーズンに合わせて県警は１５日、送り主として暴力団名が記載された贈答品の受注を断るよう、県内の百貨店７社１１店舗が加盟する中部百貨店協会（名古屋市）に文書で依頼した。

　県警によると、暴力団名の記載された中元・歳暮の受注は、暴力団の活動を助長することを知った上での商取引を禁じた４月施行の県暴力団排除条例に違反する恐れがあるという。違反した業者には勧告を行い、それでも取引を続けると業者名を公表する。

　ただ、業者側には暴力団とトラブルになることを懸念する声も多い。県警組織犯罪対策課は「依頼文書を送ることで、警察がきちんと後ろ盾になるということを示した」としている。

　県警は９日にも県商工会議所連合会など県内の経済３団体へ同様の依頼文書を送付。中元・歳暮のほか、暴力団名を記載した商品製作や暴力団の会合への仕出し弁当などの受注自粛も求めている。