［政治］民自公の心理戦　「菅降ろし」条件に協力求める民主　＋（1/2ページ）（2011.6.16 01:05）

　６月２２日の会期末を見据え、民主、自民、公明３党の心理戦が始まった。東日本大震災からの本格復興に向け、菅直人首相の早期退陣は不可欠だとの認識はほぼ一致しているが、会期延長をめぐる意見に開きは大きい。１５日の３党幹事長・国対委員長会談は、退陣シナリオを練る作戦会議と化した。（佐々木美恵、田中靖人）

　「私たちは新４人組といわれているんですよ…」

　国会内で開かれた３党幹事長・国対委員長会談で、民主党の安住淳国対委員長はこう切り出した。

　民主党で「４人組」といえば、平成１１年夏、菅直人代表（当時）を降ろす工作を行った仙谷由人官房副長官（当時は筆頭副幹事長）ら党幹部４人を指す。自分と仙谷氏、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官の４人が、責任を持って首相を退陣させるので会期延長に応じてほしいと暗に迫ったわけだ。

　「いい４人組だ！　思いは同じだから自信を持ってやりなさい」

　自民党の石原伸晃幹事長がこう激励すると、安住氏は「首相が平成２３年度２次補正予算案のことを『１・５次補正だ』なんて言ったら首を絞めてやりますよ」とさらに悪のり。公明党の漆原良夫国対委員長はギロリとにらみつけた。

　「そういうチャラチャラした態度だから軽いって言われるんだ！」

　３党は、平成２３年度第２次補正予算の編成時に子ども手当など歳出を見直すことなどを盛り込んだ４月の３党合意履行に向けて協議を始めることで一致した。

　ただ、喫緊の課題である会期延長についてはなお宙に浮いたままとなった。