環境ニュース

　原子炉を設置する電力事業者に課税する核燃料税について、福井県と関西電力など３事業者が、実質税率１２％から全国で最も高い１７％への引き上げに合意した。引き上げの結果、県の同税による税収は、１１月からの５年間で約６００億円になる見込みで、過去５年間の２９１億円（推計）から倍増する。

　県は併せて、原発の熱出力に応じた課税方式（実質税率８．５％）も全国に先駆け導入するため、県内の原発１４基の運転再開を一切認めない場合でも、過去と同程度の税収は確保できる計算になる。

　県は５年ごとに税率を更新している。先に税収の大枠を決めて実質税率を割り出しており、核燃料価格が今後上昇すると仮定した。

　また福島第１原発事故を受けて、県は防災道路整備など原発関連の安全対策事業費約７０億円を、今後５年間で事業者側に負担させることにした。これが実質税率１７％のうち２％分を占める。

　核燃料税は福井県が全国に先駆けて７６年に導入した。従来は燃料交換で新たな核燃料を挿入した際に、核燃料価格に対して課税してきたが、トラブルによる運転停止や核燃料価格の低迷などで税収が安定しなかった。【安藤大介】