日本、中国人向け個人沖縄観光マルチビザを発給　

　日本外務省領事局外国人課は30日午前、同日午後に行われる記者会見で、中国人観光客の日本入国政策に関する最新情報を発表すると明らかにした。同課の岡田健一課長は、外務省の会議室で開かれた記者会見の席上で、日本政府は沖縄に訪れる中国人個人観光客に対してマルチビザ（有効期限内であれば、何度でも出入りできる査証）を発給すると発表した。日本政府が観光を目的で入国する外国人に対してマルチビザを発給するのは今回が初めて。中国人は唯一、観光マルチビザ発給の対象となった。 日本新華僑報が伝えた。

　岡田課長によると、同ビザは7月1日より、沖縄を訪問予定の一定の経済的条件を備えた中国人個人観光客を対象に発給されるという。ビザの有効期限は3年間で、ビザ保有者はこの間に何度でも日本を訪問することができる。一回の訪問につき最長90日まで日本に滞在可能で、中国人訪日客の個人観光ビザによる最大日数は、これまでの15日から大幅に伸びることになる。

　岡田課長は、「今回発給されることになった観光マルチビザを取得するには、第一回目の日本訪問は、沖縄から入国することが条件となっている。しかし、２回目以降は、日本のどこからでも入国することができる。また、観光に限らず、親族・友人訪問や遊学などさまざまな活動も、日本訪問の目的として認められる」と説明した。

　3月11日に発生した東日本大震災以後、中国を訪れる中国人観光客の数は、団体旅行・個人旅行いずれも激減、沖縄の観光関連業者は苦境を訴えてきた。今回、観光マルチビザ発給の訪問地として沖縄が選ばれたことについて、岡田課長は、「今回の政策実施と震災とは特に関係はない。ビザ発給の目的は、沖縄を訪問する中国人観光客を増やすことと、中日両国国民の交流を促進することにある」と強調した。沖縄県知事は震災前、中国人個人観光客を対象としたビザ免除措置を提出した。各方面が検討した末、日本政府は最終的に、沖縄を訪問する中国人個人観光客を対象に、観光マルチビザを発給することに決定した。

　北海道をはじめ、多数の地方がこれまでに、中国人観光客に対するビザ免除措置を政府に申請した。今回沖縄が選ばれたことについて、岡田課長は、「沖縄県が提出した申請方案が最も精確なもので、中国人観光客誘致に対する沖縄の高い熱意が感じられた。また、沖縄が担う米軍基地関連の経済的負担はかなり重い。沖縄地方経済の支援と発展を目的として、今回の政策を沖縄県からスタートすることに決定したが、今後、全国規模で普及する見通しは高い」と話した。

　訪日観光旅行を取り扱うあらゆる中国側旅行業者は、7カ所の駐中国日本大使館・領事館において、沖縄観光マルチビザの代行申請を行うことが可能という。（編集KM）

　「人民網日本語版」2011年5月31日