経産相、原発政策堅持を明言　「再起動に全力」

　エネルギーと環境政策に関する「革新的エネルギー・環境戦略」の議論を始めた７日の新成長戦略実現会議で、海江田万里経済産業相が原発の「再起動に全力を挙げる」と発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていたことが１４日、未公開の議事録で明らかになった。

　政府は実現会議の下に新たに「エネルギー・環境会議」を設けてエネルギーと環境政策の検討を始めたばかり。菅直人首相は、原子力政策の白紙からの見直しと同時に、省エネと再生可能エネルギーを「大きな柱として育て上げる」と表明。自然エネルギー推進庁の創設にも言及したが、経産省側からの強い巻き返しが明らかになった形だ。

　経産相は「エネルギー政策見直しの基本的視点」に関する説明の中で、中長期のエネルギー供給面について「原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを最適な形で供給し得るベストミックスを構築する」と明言。総合資源エネルギー調査会で需給見通しを含めて施策を審議した上で「来年半ばをめどに、エネルギー基本計画の改定を行う」と述べ、経産省が今後の政策決定を主導する姿勢を示した。

　議事録によると、経産相の説明に対し、財界の委員からは原発の早期稼働を求める意見が相次いだ。