■東電福島原発・放射能関連情報はこちら

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●第二次指針

原発事故の賠償範囲の基本的な考え方を示した「第二次指針」が、５月３１日に開催された原子力損害賠償紛争審査会でとりまとめられました。第一次指針で示された費用に加え、避難に伴う精神的損害や、警戒区域内への一時立入費用、そして、４月までに出荷制限を受けたことがある地域の農林漁業や、福島県内に営業拠点を持つ観光業の風評被害に伴う損害なども賠償の対象になる方向です。

●福島県内の学校の放射線量低減に向けた対応

文部科学省は、福島県内の学校の放射線量を低減させるため、当面の対応方針を発表しました。
・福島県内のすべての学校に、放射線の積算線量計を配布し、子どもが実際に受ける積算線量をモニタリングする。
・今年度に学校で子どもが受ける線量は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す。
・空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校が、校庭の土に関する放射線量の低減策を講じた場合、国がその費用について支援を行う。
などを主な内容としています。詳しくはこちら

●食品に関する出荷制限の一覧はこちら

※食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。

●全国に避難している被災者の方々へ

東日本大震災の被災者の方で、岩手・宮城・福島などの被災県から県外へ避難されている方に、全国の郵便局やコンビニエンスストア、スーパー等のご協力を得て、大事なお知らせを伝えるポスターを掲示頂くことになりました。被災者の方で、まだ避難先の市町村に所在を連絡されていない方は、見舞金の給付や税金の減免、震災前に住んでいた町の状況など生活に関する重要なお知らせが届きますので、各市町村で所在のお手続きをお願いします。 詳しくはこちら