菅首相が小幅の内閣改造を検討 政府内からは早くも「露骨な延命策」といった声
菅首相の退陣時期について、民主党幹部から発言が相次ぐ中、続投に意欲を見せる菅首相が、新たに小幅の内閣改造を検討していることが明らかになった。
菅首相が小幅の内閣改造を検討していることについて、政府内からは、早くも「露骨な延命策だ」といった声が上がっている。
菅首相の退陣時期をめぐり、民主党の輿石参議院議員会長は、「きちんとバトンタッチできるよう環境づくりを、そう時間をかけずに行うべき」だと発言し、早期退陣を促した。
また、岡田幹事長が、国会会期の大幅延長と菅首相が途中段階で交代することは、「矛盾することではない」と語ったのに加え、枝野官房長官も「国会の延長幅と辞任時期に相関関係はない」と述べ、会期中の退陣もあるとの認識を示した。
こうした中、菅首相が週明けの見通しとなった復興基本法成立後に、復興担当相などの新任を含む小幅の内閣改造を検討していることが明らかになった。
行政刷新担当や国家戦略担当を一部兼務にするなどして、大臣枠を増やす案が浮上しているが、退陣圧力の強まりもあり、実際に踏み切れるかどうかは不透明な情勢となっている。
(06/15 17:22)