【東京】訪米中の下地幹郎衆院議員(国民新)ら日本の国会議員団は3日(日本時間4日)、グアム選出のボーダロ米下院準議員とワシントンで会談した。在沖海兵隊のグアム移転について、ボーダロ氏は「普天間飛行場移設に関する(沖縄県知事の)埋め立て許可がない限り、移転は受け入れられない」と明言。移転人数も「(予定されている)8600人以上が適当だとは思わない」との見解を示した。
普天間移設と一体とされる海兵隊のグアム移転について、地元選出議員が、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる知事の了解を受け入れ条件に挙げたことは、日米間や沖縄側との協議に一定の影響を与えそうだ。
ボーダロ氏は、グアム移転の日本側の財政負担に謝意を示す一方、2014年の移転期限について「条件がそろえば約2年の遅れで済むのではないか」との見方を示した。
下地氏は「沖縄の負担は過重で分散させる必要がある」と主張。日米が米軍再編経費を毎年予算措置する必要性も指摘し、ボーダロ氏も同調した。
議員団には阿部知子氏(社民)、糸川正晃氏(民主)、塩崎恭久氏(自民)の各衆院議員が同行している。