県議会も“原発意見書”提案へ
（山口県）

未だ収束の気配が見えない福島第一原発の事故を受け県議会でも意見書の提出に向けた協議が始まる。県議会の議会運営委員会が１５日開かれ原発に対する意見書を６月議会に提案する方向で各会派が協議に入ることを全会一致で了承した。県議会としての意思を表明し国会や関係省庁に申し入れる場合、「意見書」を提案し本会議で採決する。またその内容が県政に直接関係がない場合は全会一致で提出することが各会派間の申し合わせで決まっている。議会運営委員会ではまず共産党の木佐木大助議員が今回の福島第一原発事故を踏まえ「山口県には上関原発の建設計画があり、県民の不安がますます広がっている中で６月県議会を迎えた。議運として上関原発問題について県議会としての何らかの意思表示をすることは県民に対する責任だと思う」と述べた。これに対し出席議員からは「県民の不安を解消するには何らかのことを国に対してする必要がある」「国に対し情報公開も求めていくべき」など前向きな意見が相次いだ。このため６月議会での意見書の提案を前提に今後内容や表現について協議していくことを全会一致で了承した。これまでの取材では意見書で原発建設の「中止」を求めるのか、「凍結」という表現に留めるのか、また「上関原発」という文言を入れるのか、各会派や議員の間で温度差がある。６月議会への意見書案の提出期限は、２９日となっていて今後意見書の内容について各会派間で調整が図られることになる。〆