(cache) 誘致に取り組まないで、住民団体が請願　核燃料貯蔵施設

誘致に取り組まないで、住民団体が請願　核燃料貯蔵施設

　原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する関西電力の中間貯蔵施設について、和歌山県御坊市や周辺自治体の住民らでつくる「日高原発・核燃料施設反対30キロ圏内住民の会」（中西敏代表世話人）は13日、誘致に取り組まないよう求める請願書を御坊市の中野武一市議会議長に提出した。

　請願では、中間貯蔵施設について（１）（御坊第２火電建設が予定されていた）埋め立て地に建設されれば、南海地震と津波によって施設が破壊され、格納容器（キャスク）が放り出されることによる放射能汚染の危険がある（２）風評被害による農業や漁業への打撃（３）核燃料輸送中の事故の危険（４）中間貯蔵ではなく、永久貯蔵になる恐れがある（５）長期貯蔵による容器などの劣化による放射能汚染の危険がある―と指摘。

　東京電力福島第１原発事故が「『五重の壁』で放射能を閉じこめるという『原発安全神話』を跡形もなく打ち消した」とし、施設を誘致すると「安心して日常生活を送り続けることは到底できない」と誘致に取り組まないことを求めている。

　御坊市では、２００４年に市議会が中間貯蔵施設の調査研究をするため「中間貯蔵施設調査特別委員会」を設置。大学教員や財団法人「電力中央研究所」（東京都）の研究員、関電の幹部らを招いた研修会や原子力発電所の視察などをしてきたが、10年３月に廃止した。議会事務局によると、廃止理由は「中間貯蔵施設がどういうものなのかが分かったため」という。

(2011年06月14日更新)