飛騨市、前市長を提訴へ　「２件の土地購入で損害」

　飛騨市古川町の旧観光施設の土地と、同町の山林の土地を前市長時代に購入したのは不当で市に損害を与えたとして、市は１４日、船坂勝美前市長に損害賠償計約４６００万円を求める２件の訴訟を岐阜地裁高山支部に起こす方針を発表した。提訴のための議案を同日開会した市議会定例会に提出した。可決されれば提訴する。

　市によると、前市長は２００８年１月、旧観光施設「起（おこ）し太鼓会館」の土地を土地開発基金で約９９００万円で購入した。会館の取り壊し費１０００万円を差し引いた購入価格だったが、井上久則市長の就任後に市が取り壊し費を見積もった結果、約２３００万円と算定。

　さらに、会館で飲食店を経営する男性の賃借権が存続している事実が別の訴訟で確定。立ち退き料相当額と取り壊し費見積額の合計から当初の取り壊し費１０００万円を引いた約２３００万円が市の損害だとしている。

　一方、前市長は０７年３月、古川町の山林・保安林約９３ヘクタールを鑑定評価のないまま同基金で約１８００万円で購入した。後に起きた住民監査請求で、購入理由や目的について関係者の説明に食い違いが判明。前市長側から明確な回答がなく、利用価値もないなどとして、購入価格は市の損害だとしている。

　井上市長は「行政としてやるべきことをやらず、（山林も）買わなければならないものではなかった。責任はその時のトップにある」と説明。船坂前市長は「客観的な手順を踏んでおり、何の問題もない。徹底的に戦う」と争う姿勢を示している。　（平野誠也）